理想的な経済体制は国によって異なる

最近、「小さな政府」とか「新自由主義」「自己責任」であるとか様々な話を聞くようになりました。
「構造改革」と称して、日本をアメリカのような弱肉強食の物凄い格差社会の国に 作り変えるようとする動きも見られます。
 
しかしここで考えねばなりません。
 
「理想的な経済政策」というのは、それぞれの国によって異なるのだということを。アメリカにとって理想的な経済政策であったとしても、日本にとっては非常に迷惑な経済政策もあります。
 
当たり前ですが、中国にとって理想的な経済体制であっても、これまた日本に無批判に導入すれば害悪になる可能性は大いにあります。
 
ここ最近叫ばれている、
 
「構造改革」(構造改革は手段でしかないはずなのに、そのものが目的であるかのような人々)
 
「小さな政府」(その究極の理想像は警察と軍隊以外の民営化)
 
「自己責任」(政治家や官僚は政策の失敗の責任を負わない)
 
「新自由主義」(「新」とは付くものの、その実態は産業革命頃の労働基準法すら存在しない時代を理想 とした古典派経済学)
 
これらの経済政策は大変大きな問題です。
 
一つ考えてみましょう。
 
日本とアメリカとでは国の成り立ち、国民性、そして何よりも国の置かれてる環境、国際情勢が全く異なります。
 
アメリカの場合、「隣国」と呼ばれる勢力は三つしかありません。
 
北はカナダ、南はメキシコ、そしてキューバですが、
この中でアメリカが対立しているのはキューバのみです。
 
しかも最近は、キューバの独裁者だったカストロが亡くなってからは関係改善も進んでるように見受けられます。
 
また、そもそも「対立している」と言っても、
1962年のキューバ危機の一瞬を除いて、アメリカにとって歯牙にもかける必要性の無い存在でしか無かったのですが。
 
一方、日本の置かれた国際環境はどうでしょう。
日本の隣国には、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、台湾が存在します。
ここにアメリカも付け加えていいと思われますが、これらの国々と日本は必ずしもうまくいってるわけではありません。
 
ロシアや中国など、国民性が「侵略大好き」と言っても良いような国柄ですし、
北朝鮮は拉致事件があったり、核実験を繰り返したりしている恐ろしい国です。
韓国は韓国で、日本固有の領土である竹島を侵略し、対馬を狙い、文化遺産は強盗するという国です。
 
台湾の事が好きな日本人は多いのですが、尖閣諸島問題に於いては日本と対立する間柄ですし、台湾内部には中国と一体化して日本を非難する勢力もあったり、必ずしも信用が置ける訳ではありません。
 
そもそも、
「民主主義」
これらの価値観が共通していない、共通の理解が日本の周辺諸国にはありません。
 
北朝鮮ですら、自分の事を「民主主義」の国であると思ってるのですから。
 
何故こんな状態で、日本がアメリカをモデルとして国家や経済体制を作り変えなければならないのか。
アメリカ流の経済政策を行わなければならないのか。これが私に大いに疑問です。
 
いくら軍事同盟を結んでると言っても、政治・経済に干渉されなければならない、
または真似しなければならない謂れはありません。
 
「小さな政府」というのは、究極的には「夜警国家」となります。
つまり警察と軍隊、この2種類だけ政府はやっていればいいという、そういう体制になります。
しかし日本を取り巻く国際環境、国内情勢から考えれば、今の日本政府がやらねばならないような仕事というのは、明らかに警察と軍隊だけで済むような状態ではありません。
 
日本は毎年のように地震が起こり、台風がやって来て洪水が起こったりする災害大国です。
常に災害に備えて準備を整えておく必要があります。
 
また、中国、ロシア、北朝鮮の核に備え、日本全国、どんな小さな離島であっても対策を整えておく必要もあります。
 
日本政府は全力で国力を戦争と災害に備えて準備を整えねばなりません。
この２つは、日本がどんなに避けたいと思ったところで、否応なしに向こうからやって来るものですから。そして、そんな事が日本全国に渡って遂行出来るのは、日本政府以外にありません。
 
従って、日本に於いて「小さな政府」など百害あって一利なし。
 
福祉も、教育も、農業も、経済も、工業も、商業も何もかも、戦争と災害に備えて国が保護すべきであると私は主張します。
 
この事を「社会主義」と嘲笑し批判する人間は居るでしょう。
 
しかしならば言いたい。
 
日本のおかれた国内・国際環境を無視して、外国流のやり方を安直に当てはめれば日本は百年安泰なのかと。もっと日本の置かれた状況に相応しい政策を行うべきです。
 
明治時代、日本の近代化を主張した福沢諭吉という人物が居ました。
しかしながら、福沢諭吉は単なる欧米の猿真似は嫌っており、そのような日本人は心底から軽蔑していました。欧米のやり方を採り入れるのは、あくまでも日本の「自主独立」の為であって、それ以外の何物でもないからです。
 
福沢諭吉は「日本的な価値」とか、「武士道教育」を高く評価し、自分自身も生涯「武士」である事に誇りを持ち続けていました。福沢諭吉は決して書斎に籠った青瓢箪タイプの学者ではなく、居合道の達人であり、居合道の稽古のやりすぎで寿命を縮めたと言われたほどです。
 
また、将来的には必ず欧米との衝突が起こるとも予見していました。
もしも欧米と日本が衝突した時、欧米の側に一日の長がある欧米の価値観ではなく、
「日本的」な価値観こそが日本人にとって武器になると考えたのです。
 
その国、その国が置かれた状況を完全に無視して世界を画一化しようとする動きに対して断固反対する勢力が日本に不可欠です。
 
私はそれを桜井誠党首率いる日本第一党に期待します。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

財政法について

 
この財政法もまた、「戦後レジーム」の象徴みたいな法律です。
具体的には第四条と第五条。
 
『第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３
第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
 
第五条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』
 
要するに第四条の規定は、
『税収入以外の形で国家予算として出してはならない』
(公共事業は除く)
 
第五条は、
たとえ公共事業の為であっても、政府が直接的に日本銀行に国債を買わせて、
もしくは日本銀行から金を借りて実行するのは禁止という条項です。
 
昭和22年制定ですから、思いっきり焼け野原の中、
GHQの統治の中で決まった法律です。
 
山本太郎を除く左翼リベラルが積極財政に消極的な理由は、
共産党の赤旗が次のように暴露しております。
 
『この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。』
 
制定経緯については次の通りです。
 
『この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。
 
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、
……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、
従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」』
 
要するに、
 
『戦前日本は悪であり、戦争をやった事は悪だった。
戦争を遂行する為に赤字国債を刷った事も間違いだった』
 
という自虐的発想からスタートしているのが財政法です。
 
こんな発想だからこそ、財務省はもちろんの事、共産党などの左翼もまた、
 
『増税以外の収入は無い』
 
と思い込んでおります。
 
自民党にしろ、共産党にしろ、民主党にしろ、
増税以外の方向に目が向かないのはこんな財政法が存在するからです。
 
戦後レジームのタブーに囚われていない日本第一党は、
堂々とこのような財政法の改正を主張し、
そして日本銀行と二人三脚によって日本の景気回復、国民の生活を豊かにしていく事に全力を挙げなければなりません。
大規模な減税を行い公共事業を盛んに始め、
その一方で日本人が求めて止まない社会福祉の充実、教育の無償化も行い、
軍事力の充実も国民負担の無い形で達成しなければなりません。
 
以前にもどこかで書きましたが、社会福祉の充実と、軍事力の充実は両立します。
片方を取れば片方を諦めなければならないという物ではないのです。
 
日本第一党は、世界一の社会福祉大国と、教育大国、軍事大国、公共事業大国の全てを追い求めるべきです。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

生まれては消え去る保守政党、その原因より学ぶべし

自称保守政党、日本のこころは、自民党との合併を発表しました。
これは、『自由民主党を右から支える』
などと言っていた政党にとっては自然な流れだったのでしょう。
 
自由民主党は、本来「保守」の政党でも何でもありませんでした。
対抗勢力の社会党や共産党があまりにも左傾化していたので、
消去法的に支持されていただけの事であり、
時と場合によっては、民社党や共産党の方がはるかに「右」と言う場合すら見受けられました。
 
解りやすい例としては、北方領土問題が挙げられます。
 
日本共産党は、未だに北方領土の「全て」を日本固有の領土と説明しております。
 
自民党は簡単に四島以外を放棄し、今や四島すら守ろうとしていない訳ですが。
面積二等分論だの、二島先行返還だのと北方領土問題をもてあそんでるとしか思えません。
 
このような自称の「保守」に過度な期待をして、そんな政党を「支える」と言った時点で、
日本のこころや、たちあがれ日本の命脈は尽きていたのです。
 
これからの保守政党は、それらの失敗から学ばねばなりません。
 
まず、どこを支持層にするべきなのかしっかり踏まえなければなりません。
「自民党系の保守層」は強力な味方になどなりません。
 
対決するような場合が来れば平然と裏切っていく事でしょう。
これでは移民推進政策や、グローバリズム政策推進を阻止できません。
 
かといって、共産党などの確固とした左翼を支持層に加えるのも無理があります。
彼らは日本第一党も、自民党も等しく乱暴に「敵」と見なしているのですから。
 
そうなると、日本第一党が味方につけるべきは無党派層となります。
それに加えて、右からリベラル辺りまでも味方につけるべきです。
 
世代的には三十代から四十代。
バブルの崩壊から何らの恩恵を受ける事なく放置されている世代にフォーカスを当てましょう。
 
そして、有権者の半数は女性です。
女性に嫌われる政策ではなく、女性にも受け入れられる政策を訴えましょう。
その点で、日本会議など「自称保守」が考える「家族観」は、時代錯誤でしかありません。
新しい家族観を積極的に推奨する必要もありませんが、頭ごなしに否定する必要も無いのです。
 
繰り返しますが、一番大事なのは女性に支持される政策です。
女性には子供も居ります。
夫も父母も居ります。
女性を味方につけられれば、その家族を味方につけたも同然であると指摘させていただきます。
 
日本第一党の更なる躍進に期待を致します。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

沖縄について

県知事選挙が終わった沖縄についていくつか語りたい事があります。
 
多くの日本人は、沖縄の事についてよく解っていないのではないかと思います。
沖縄出身でも何でもない私も例外ではありませんが、少しは勉強しました。
 
例えば、今回の県知事選挙や、その前哨戦とされた名護市長選挙で必ず言われたのが、
 
『若者は自民党推薦候補に一票を投じている』
 
『若者はインターネットなどで自分で調べる事ができるから』
 
『新聞、テレビに騙されている"情弱"だけが左翼候補を応援している』
 
という主張です。
 
 
例えば名護市長選挙に関してこのような頓珍漢な分析を行ったツイートもあります。
１人この人に限らず、世代で分けて、
「インターネット世代」と「情弱世代」に分けて考える人は結構居ります。
 
見る人が見れば、この人たちはまともに沖縄の近現代史を勉強した事が無いのが解ります。
 
沖縄は1970年代の初頭まで「日本統治下」に在りませんでした。
 
日本がポツダム宣言を受諾した時点で、既に沖縄を日本は失っており、
沖縄はGHQ統治下に置かれた日本本土と「別の歴史」を強制されたのです。
それは凶悪な「軍政統治」でした。
GHQにも様々な問題点は有りましたが、
同時期の沖縄軍政統治と比べると天と地ほどの差が有ります。
 
まず第一に、軍政統治とはアメリカの軍隊が直接統治する体制です。
GHQは文民も混ぜていましたのでそこが大違いです。
軍隊は統治の専門家ではありませんので、当然様々な問題が有りました。
 
第二に、沖縄の支配者となった米軍は、
沖縄県民の人権を全否定しました。
米軍が沖縄県民を車ではねようが、強姦しようが無罪放免という恐るべき社会だったのです。
 
 
残酷な画像ですので引用は一枚に留めておきますが、
彼らは犯罪を起こしても何ら反省せずヘラヘラ笑っていた写真がいくつも残されております。
 
また、沖縄には米軍基地が集中している事は有名な話ですが、
その大半は、沖縄県民の同意も契約も無しに、強制的に土地を囲って建設した物です。
沖縄戦の真っ最中に建設され、「日本攻撃の為に」
作られた普天間基地や嘉手納基地も例外ではありません。
 
無論、「戦後」に建設された米軍基地の大半も同様です。
朝目覚めたら、または仕事から帰ってきたら、
自分の家が、農地が米軍に強制的に没収されていた…
これが米軍統治下の「沖縄」です。
早い話、沖縄では「戦後」なんて物は存在しなかったのです。
 
そもそも「軍政統治」と言うのは、
 
「戦時下に」「占領された敵領土に」
 
対して行われる物です。
アメリカは、沖縄に対しては返還される1972年(昭和47年)まで、「敵国」扱いとして「軍隊が」統治していたのでした。
 
 
同じく日本統治下からアメリカが占領していったパラオやマリアナ諸島は、
「国連信託統治領」として「高等弁務官」という「文官が」派遣されておりました。
まるで沖縄の扱いと違うのです。
 
日本人は、沖縄がこのような差別的取り扱いを受けていた過去を知らねばならないと思います。
 
更に、アメリカ人は沖縄の伝統文化に全く興味を示さず、
徹底的に破壊する方針を示したのでした。
 
『さらに戦後の1951年、追い打ちをかけるように那覇の辻原墓地、若狭町の広大な墓地群が米軍の軍命により撤去・区画整理されてしまい、
このとき亀甲墓を含む多くの墓が失われてしまった。』
 
沖縄の伝統である「亀甲墓」の多くを破壊したのは沖縄戦と、戦後の米軍です。
 
 
沖縄を代表する建物である「首里城」など、
米軍によって跡形もなく破壊され、琉球大学が置かれておりました。
 
米軍統治下の沖縄では、一応形だけでも選挙をやっておりましたが、
米軍統治に都合が悪い人間の被選挙権や言論の自由は剥奪しておりました。
 
 
沖縄の「保守」と言うのは、このアメリカによる酷すぎる統治を謳歌し、賛美していた、
日本から見れば「売国奴」以外の何者でもない連中の事でした。
日本本土復帰運動にすら反対していたのが沖縄の「保守」です。
 
さて、世代の話に戻ります。
現在六十歳以上の世代というのは、
「46年前」の沖縄の日本復帰の時点で物心ついており、
自由も人権もゼロだったアメリカによる米軍統治を、
その目で、その肌で体験していた世代の事です。
そんな彼らが、自由や人権を抑圧していた米軍に好感を持つはずがない。
 
「世代」を語るのであるなら、まず何を差し置いても、
 
『46年前まで沖縄は日本統治下ではなかった』
 
『米軍の統治下では、沖縄県民の自由と人権は皆無だった』
 
という事実は知らねばなりません。
 
最後になりますが、日本の「自称保守」の中には、
 
「沖縄県民は、中国を利する独立論を主張していてケシカラン！」
 
と憤慨する向きも有ります。
 
しかしながら、そもそも沖縄県民に独立論を植え付けたのは「米軍統治時代」です。
アメリカは、元々日本に沖縄を返還する意思など無く、
沖縄を傀儡国家として独立させたかったのです。
そこで、アメリカの統治下では盛んに、
 
「沖縄県民と日本人は違う！」
 
「沖縄県民は百年前まで独立国家だった！」
 
「日本が無理やり侵略したのだ！」
 
とプロパガンダを垂れ流し、学校教育でも植え付けました。
 
『1952年（昭和27年）までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動（日本への復帰要求など）を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球住民を行政主席とする琉球政府をつくった。
この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。
しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。
そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合の良いようにした。』
 
アメリカの統治下で作られた公立の建物には、
「沖縄」ではなく「琉球」の文字が使われました。
 
琉球政府(Government of the Ryukyu Islands)
琉球民主党(現在の沖縄自民党)
琉球国民党(反共を掲げるが本土復帰に反対した政党)
琉球新報(元々は在日米軍の機関紙だった)
琉球電信電話公社(現在のKDDI)
琉球水道公社
琉球薬局方
 
もしも日本の「自称保守」が琉球独立論に怒るのであるならば、
その思想を普及したアメリカに怒るべきであると訴えます。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

日本は欧米基準では「左翼的国家」である

アメリカのフォックスニュースでは、
『アメリカは共産主義国の日本と戦争をやって勝利した』
などと発言しておりました。
 
「読み間違い」などとされて擁護される事もありますが、私は本音が現れたのではないかと思います。
欧米基準では日本人の伝統文化や価値観、感受性、歴史などは「左翼的」と見なされてもおかしくありません。
 
右翼か左翼か、保守か革新かというのは、それぞれの国々によって定義が異なります。
特に、
 
「世界共通で通用する保守思想」
 
などという便利な物は存在しません。
これが左翼ならば無理やり「世界共通思想」を押し付ける事が出来るのでしょうが。
そしてその結果、その国の国情に合わなくて大失敗し、国民が大量に殺される所までセットです。
 
日本神話は至って「平和的」です。
戦争らしい戦争は、神武東征に限られます。
出雲の国譲りは、一国が滅びるというにも関わらず至って平和的な出来事です。
 
そして皇祖神である天照大御神は「女性」であり、
女性が一国のトップに立っても誰も文句を言わないくらい「男女平等」でもありました。
 
更に、この天照大御神は決して「独裁者」ではなく、
何度も何度も広く周囲の意見を求めて決裁しております。
例えば出雲の国譲りに関して、
古事記では国譲り成功まで三度も使者を派遣し、
日本書紀では四度も派遣したと書いてありますが、
使者の人選を行ったのは周囲の神々であり、天照大御神は承認しただけに過ぎません。
 
天照大御神の弟神である素戔嗚命が高天原にて大暴れした際には、天照大御神は天岩戸に逃げ込んでしまいます。
独裁的権力を持っている海外の神様であればこんな弟は殺してしまうはずなのに、
天照大御神はそのような処置も行わず、処罰は神々の合議に任せています。
 
また、天照大御神が天岩戸に逃げ込んでしまい困った神々は、
「皆平等に」話し合って、何とか天照大御神を岩戸から引きずり出そうと試みます。
神様の間で厳しい序列が存在する海外の神話ではあり得ない話なのです。
 
また、天照大御神は御自ら労働に勤しみ、一般人と同じく機織りを行っております。
この伝統は21世紀現在まで残っており、
今でも天皇・皇后両陛下は、田植えをやりますし、皇后陛下は機織りをやります。
「労働は苦しみ」などと考えているユダヤ・キリスト・イスラム教はもちろん、
海外の神話で最高神が一般人と同じような労働をするなどと言う事は考えられません。
 
ここまでは「神話」の話をしましたが、
その後の日本の歴史や文化を見ても、
海外の基準から言えば「左翼的」と見なされる事ばかりでしょう。
 
平安時代、日本は世界最先端とも言うべきレベルで女性が活躍しておりました。
小野小町や、清少納言、紫式部、和泉式部などが典型例です。
女性だけで和歌集が作れるくらいだったのです。
 
中国の儒教では厳然として女性差別がありましたし、
同時期のヨーロッパでも同様でした。
日本で女性が活躍していた頃、ヨーロッパでは魔女狩りが始まっていたのです。
 
この日本での女性尊重の流れは武家政権が成立してからも続いており、
鎌倉幕府は「女御家人」や「女地頭」を公認していました。
そもそも「尼将軍」と言われた北条政子が存在したくらいですし。
 
戦国時代にも「女城主」は何人も存在しており、
歴史ある名家でも女城主を認めた大名家も存在します。
東北の南部氏であったり、
九州の大友氏であったり、
東海地方の今川氏であったり、
織田信長ですら女城主を認めていました。
 
日本人であれば「当たり前」と感じる感覚が、海外の基準から見れば「左翼」と感じる物もあります。
 
同じ制服、同じ靴を着用して、
男は坊主で女はおかっぱというのは、
海外から見ると、
『ヒトラーユーゲントかピオニールと同じじゃないか』
と受け止めます。
 
海外にも「制服」はあるにはありますが、
「義務」ではなく「推奨」です。
従わなくても罰則などありません。
(軍学校は別として)
 
体育祭などの組体操は、北朝鮮の「マスゲーム」と同様に見られています。
あんな教員の自己満足で命まで落とす行為は、世界からは異様に見られているのです。
 
海外の笑い話でも、
「皆がやってますよ」
と言えば日本人は従うと見透かされております。
この「皆がやってるから」という考え方もまた、左翼全体主義の発想と受け止められるのです。
 
このように、欧米基準で語るとするならば、日本は全体主義の左翼国家となってしまいます。
が、しかし、最初にも述べましたが、
「世界共通の保守思想」
などと言う物はこの世に有りません。
欧米基準で保守ではないからと言って、「だから何だ」というべき話です。
何事も欧米を基準にしないと気が済まない人にとっては大問題なのでしょうが、
日本には日本固有の伝統があり、風習があり、歴史があります。
それを守っていくのが、本来であれば「日本の保守」のはずです。
 
まず、日本は欧米基準に照らし合わせれば「左翼的」と自覚する事から我々は始めなければなりません。
 
 
アメリカで、政治的立ち位置を知らべる事が出来るサイトとしてこのような物があります。
 
 
日本語訳としてはこういう所があります。
一度やってみると良いと思います。
多くの日本人は「リベラル・経済左派」になると思われます。
私の場合は、限りなく中道に近い保守で、重度の経済左派でした。
 
ここを調べれば、日本人の感覚がアメリカ人の基準から見れば「左翼」と見なされる事が解るはずです。
 
しっかりと自覚した上で、欧米基準と異なるからと言って何が問題なのかと問いかける姿勢が必要です。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

「文民統制」について

戦前、「軍部が暴走した」とされる理由として挙げられる事の多い「統帥権の独立」について書こうと思います。
戦後はこの反省に立って「文民統制」とされました。
 
しかし、この戦後の「文民統制」とは、明らかに異常としか思えないレベルに達しています。
例えば民主党政権時代の防衛大臣だった「一川保夫」はこんな事を述べています。
 
『私は防衛とか安全保障について素人だ。しかし素人が自衛隊を指揮する事こそがシビリアン・コントロールだ』
 
このようにとんでもなく恐ろしい事を語っています。
いざ戦争となった時、自衛隊のトップは全く防衛や安全保障の門外漢だと言うのです。
「軍部の暴走」に恐れを感じる人々が、
「ド素人の暴走」に全く恐れを感じないのが不思議で堪りません。
 
そしてこれは民主党政権時代だけの出来事ではなく、
自民党ですらもド素人を防衛大臣に任命している時点で同罪です。
 
例えば去年の７月末まで防衛大臣をやっていた「稲田朋美」が例に挙げられます。
 
稲田朋美の全人生の中で、自衛隊や防衛省と関わりがあった事は、
「防衛大臣就任以前には一度も無かった」
はずなのですが、こんな素人を防衛大臣に任命したのが「愛国政治家」とやらの安倍晋三です。
全く能力が無いので、自衛隊が強く要望していたTHAAD配備を蹴飛ばしたり、
日本の為にろくな事をやっていません。
 
なお、北朝鮮がミサイル実験を盛んに繰り返すようになったのは、
日本がTHAAD配備を引っ込めてからでした。
THAAD配備を蹴飛ばした稲田朋美の罪は万死に値するのですが、
何らの責任も感じる事なく、
『また、防衛大臣をやってみたい』
などと寝言を述べているようです。
 
現役の防衛大臣時代にも、
オーストラリアやフランスの防衛大臣が女性である事を指して、
『私たちは女性で同世代で可愛いという共通点がある』
などとふざけた挨拶をして、
 
『私は容姿ではなくその能力によって防衛大臣を拝命している。バカにするな！』
 
とフランスの防衛大臣から激怒された逸話が残されています。
 
このように、戦後日本というのは、恥知らずの上に防衛の素人が防衛大臣、
または少し前では「防衛庁長官」になっていた国でした。
果たしてこれが本当に「正しい」と言えるのでしょうか？
 
繰り返しますが、いざ戦争が起きた時、
全くの「ずぶの素人」が大臣なのです。
これで果たしてどうやって戦争に勝てと言うのでしょうか。
 
そもそも「文民統制」というのはそんなに素晴らしいのかという疑いを抱かねばなりません。
第二次世界大戦にて、ナチスドイツのヒトラーは完全なる「文民」です。
その「文民」が、「勝手な思いつき」でプロの軍人を排除して戦争指導を行い、負けまくったのがドイツの歴史です。
 
一方のソ連の指導者であったスターリンも「文民」でした。
文民がプロの軍人を粛清して殺しまくった結果、
または戦争に口を挟みまくった結果が、
冬戦争や独ソ戦初頭でのソ連の大敗北です。
独ソ戦でソ連が勝ち始めるようになったのは、
スターリンが戦争指導から手を引いて、ジューコフなど名将に任せてからです。
 
日本でも文民統制がろくでもない結果を招いた実例がありました。
戦前の人間であれば誰でも知っていた「大楠公」。
 
 
楠木正成(大楠公)は、合戦させれば連戦連勝でしたが、
それは自分に有利な場所とタイミングで戦っていたからでした。
その事情を知らない後醍醐天皇や、後醍醐天皇の寵臣であった公卿、坊門清忠などが、
 
『味方の軍勢は少数ながらも、毎回朝敵を滅ぼしてきた。
それは武士の戦略が優れていた訳ではなく、陛下の御徳が天に通じたから』
 
などと言い出し、楠木正成の進言を聞き入れずに無理やり死地に追いやった結果が、楠木正成の敗死だったのです。
 
なお楠木正成の子である、小楠公、楠木正行もまた、
戦争知らずの公卿によって作戦案が許可されず死地に追いやられています。
 
中国の歴史書など、数多の「名将」は居りますが、
戦争知らずの宦官や、皇帝、外戚などに作戦案を却下されたり、
はたまた名将が粛清されてしまい、
結果として大敗を喫した事が山ほど書いてあります。
 
これを見ても解る通り、「文民統制」というのは必ずしも正しいとは言い切れないのが歴史の示す所です。
日本が帝国憲法で「文民統制」を排除したのは歴史を学んだ結果なのです。
 
そして、日本が帝国憲法を制定した当時は、
大抵の国が「文民統制」ではありませんでした。
 
第二次世界大戦に突入してからも、
イギリスとイタリアは文民統制ではなく、職業軍人が戦争指導していたのです。
「戦争体験者」という意味では、ドイツのヒトラーも、空軍大臣ゲーリングも、
フランスの国防大臣だったダラディエ(首相兼任)も、
あのアメリカの陸海長官でさえも、何らかの形で戦争経験を持っている人間が勤めています。
現在日本のような、全くの「ずぶの素人」ではないのです。
 
これは「提言」としたいのですが、
 
外務、文部、厚生、財務、そして防衛省の五つは、
「ずぶの素人」が大臣に就任する事を法的に禁止すべきであると考えます。
出来れば全ての大臣を専門家にして、素人は排除したいのですが、
最低限この５つだけでもまともであれば、
どんなに総理大臣が無能でも何とか日本は生き残る事が出来るのではないかと考えております。
 
逆に言えばこれらの省庁が素人に支配されるような事があれば、
日本は亡国にまっしぐらとなってしまいます。
 
最後に、三島由紀夫の語る「文民統制」の定義を掲げておきます。
本来の文民統制とはこう在るべきです。
 
『シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、という。
しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。
日本のように人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない』
 
稲田朋美のような、自衛隊の事を自民党の私設軍隊であるかのように思っていた素人にこそ、
この三島由紀夫の言葉を拳々服膺してもらいたいものです。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣

保守思想の一つである「法の支配」を知らない日本

日本という国は学界が左翼化しており、
世界の保守思想家の文献がなかなか手に入らない状況です。
その事は、以前別の機会で書いた事が有ります。
 
日本第一党神奈川県本部公式ブログ
 
ここに書いてない事なのですが、
例えば「法の支配」と言う言葉は、法学部の学生なら絶対に知らねばならない用語のはずなのです。
しかし、今の日本でまともに「法の支配」を教えている教授が居りません。
世界で初めて「法の支配」を説いた人間の文献が、
どういう訳か日本語に翻訳されていないからです。
 
 
日本では織田信長や豊臣秀吉、徳川家康が活躍していた頃、
遠く離れたイギリスでこの人物が「法の支配」の原理を確立したのですが、
不思議な事に彼の著作は一字一句も日本に翻訳されてきません。
これでどうやって「法の支配」を教えられるというのか？
 
結局、今の法学者が教える「法の支配」というのは全くのデタラメな物に仕上がっています。
「法治主義」と混同していたりしますが、両者は全く別の物です。
 
インターネット上で、一番まともに「法治主義」と「法の支配」の違いを説明しているのはここでしょうか。
 
法治主義とは、立法府である国会で制定された憲法・法律でさえあれば何でも正しいとする思想です。
ヒトラーによる全権委任法や、ユダヤ人の公職追放でさえも、
「国会で制定されたという体裁が整っているから正しい」
と擁護する思想なのです。
 
逆に、「法の支配」とは【悪法は法ではない】と考える姿勢の事です。
例え国王の命令であっても、悪法であるならば従ってはいけないとする思想の事です。
もちろんその「悪法」か否かの判断は、個人の勝手な一存ではいけません。
「歴史」や「伝統」「慣習」に照らし合わせて判断すべきものです。
 
日本第一党は日本国憲法無効論を唱えておりますが、
その無効論の論理は、「法の支配」の原理からこそ導き出されねばならないと私は考えます。
「ハーグ陸戦法規違反」という指摘も確かに正しいのですが、
もっと根元的に、「法の支配」の原則に反していると主張すべきなのではないかと考えるのです。
今の憲法がGHQから日本に押し付けられた当時とは、
マッカーサーやGHQに逆らう言動など不可能でした。
体裁だけは「国会で喜んで決議された」事になっておりますが、
反対の声を圧力と言論統制と公職追放で踏み潰した結果として制定されたのが、今の憲法です。
「法の支配」の原則から言えば、こんな悪法は法律ではあり得ません。
ヒトラーの全権委任法と全く同じ制定過程であり、やり口すらも全く一緒なのです。
 
我々はしっかりとした「法の支配」の概念を知らなければなりません。
また、法の支配の絶対的な大原則として、何よりも日本古来からの歴史や伝統、慣習を学ばねばなりません。
そして、全ての憲法・法律という物は、歴史や伝統、慣習を踏まえた物であるべきなのです。
 
もしも法学者界隈が、現在の押し付け憲法を無理やり擁護する為に、
「法の支配」と「法治主義」を無理やり混同させたとしたら大問題です。
法学学界の偏向が疑われます。
 
誠眞政治政策研究会　玉川　晃嗣